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損害額の調査方法及び算出方法


損害保険鑑定人にとって一番感心があるのがこの損害額ではないでしょうか?これが一番保険金の支払いに影響するからです。事務所では毎日のように見積が高いなどとやっているはずです。これも建物を例にうとり説明します。
損害額の調査方法
現場を調査し、損害部分を確認します。事故が火災なら、燃えているところはもちろんのこと、ススでよごれたところ、消火活動で水濡れになったところも損害となるため、その確認をします。建物や動産等を解体・分解して調べるということはほとんどありません。
損害額の算出方法
損害状況を検討し、修理可能であれば見積書をとりよせ、その見積書のどこまでを損害とすべきかを検討します。
そこで問題となるのが損害の範囲です。建物を構成する部材のどこからどこまでを損害とすべきかしばしば保険会社と被保険者側で紛争がおこります。保険約款では具体的に損害の範囲とすべきところを明確にしていませんし、被保険者としては原状復帰(元通りにすること)を望んでいます。このような場合、基本的には損害があった部分のみを復旧させる費用をベースに算定するのが合理的です。例えば壁が一面にだけ損害があったとしたらそこの部分だけだ損害範囲とするようにします。他の3面は損害となりません。その損害があった部分を復旧させる費用を算定しましたら、その金額に経年減価額を控除します。ただし、経年減価額を控除するのはその修理によって建物全体の価値が上がったときのみです。僅かな損害でも経年減価をするのは間違った査定です。と、実務書にも記載があります。
20万円以上の損害額を要する場合
 風災、ひょう害、雪害等により保険の目的が損害を受け、その損害の額が20万円以上の場合に保険金が支払われます。(ただし、最近の新型建物保険ではこの条件がないものもあります。それらの保険には1万円〜数万円ほどの免責額があるものが多い)だからといって必ず20万円以上が支払われるわけではなく、保険金額が不足していればその割合でしか保険金は支払われません。
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