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地震保険の損害鑑定方法


地震保険の特色
地震保険は実際の損害を補償する保険ではありません。地震保険の目的には「被災者の生活に寄与する」ことを目的としているので、地震という広域災害に短期間に、多量に、公平に保健金を支払う義務があるためです。そのため、地震で損壊した建物や家財が保険金でまかなえるとは限りません。
 それでは地震保険の意味はないのかと言うとそうとは限りません。地震による被害は総合保険を含めた火災保険では保険金はおりません。たとえ、地震が原因で火がでても火災保険金はおりないのです。(地震火災費用保険金のみ)また、大地震後に暴動や略奪などがおこり、放火されたとしても火災保険金はおりません。このように、大地震が起こったとしたら住宅や家財のすべてを失う恐れがあります。それを防ぐためにも地震保険には加入しておくべきなのです。
 
地震保険は火災保険とは違った査定方法がとられています。その主たるものが次の認定基準で「全損」「半損」「一部損」という考えかたなのです。

地震保険の認定基準
 地震保険は火災保険とは違い、「損害額」という概念がなく、「全損」「半損」「一部損」しかありません。したがってこの3つの認定基準に入らない限り、保険金は支払われないことになります。

地震保険の認定及び支払い方法
@居住用建物

損害割合
認定
支払額
損害割合が50%以上の場合
全損 
保険金額×100%(時価限度
損害割合が20%以上50%未満の場合
半損
保険金額×50%(時価×50%が限度)
損害割合が3%以上20%未満の場合
一部損
保険金額×5%(時価×5%が限度)
*保険金額とはその物件に対していくら保険が掛けられているかということ。地震保険の場合は火災保険金額の30%〜50%の範囲内で地震保険の保険金額が設定されます。いいかえれば、最大でも50%しか損害がてん補されないということ。

*時価(保険価額と呼んでいます)とは物件の購入価格ではなく、今現在の実際の価格です。過剰な支払いを防ぐ目的があります。

*同じ物件に他の保険会社が重複して地震保険に加入していたとしても、その保険会社からも保険金が支払われるわけでhあありません。各社分担して支払われます。

*焼失・流失した場合の基準(床面積)もありますが、この基準だけでも矛盾は生じないと思われるため、上の表では省略しました。(建物の延床面積の70%以上が焼失・流失した場合は全損で、20%以上70%未満の場合では半損となります。)

A生活用動産
損害割合
認定
支払額
時価に対して損害が80%以上
全損
保険金額×100%(時価限度)
時価に対して30%以上80%未満の場合
半損
保険金額×50%(時価×50%が限度)
時価に対して10%以上30%未満の場合
一部損
保険金額×5%(時価×5%が限度)

損害割合の認定方法
地震保険の調査員が居住用建物を調査し、損害を確認する箇所は軸組(柱)、基礎、屋根、外壁です。それを確認し、「全損」「半損」「一部損」の判断がなされます。これが一次査定と呼び、これが基本的に行なわれる査定です。しかし。全損、半損のボーダーラインあるいは半損と一部損のボーダーラインにかかった案件に関しては内壁と床組の査定も行われます。

 それでは次に具体的に認定方法を説明します。


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