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木造建物の損傷認定の方法


前述したように地震保険では火災保険の査定方法と違い、基本的に自軸組、基礎、屋根、外壁の4項目の損傷箇所を確認し、査定されます。それらの箇所の損害の程度(これを物理的損傷割合と呼びます。)により、損害割合を算出し、それを「全損、半損、一部損認定基準表」に当てはめ、その損害割合の合計額で「全損」「半損」「一部損」の認定が行われます。
基本的にこれだけなので火災保険ほどの鑑定技術は要求されていません。大規模災害ならではの簡易的な査定方法と言えるでしょう。この査定方法でも決して被保険者に不利にはならないように考慮されてつくられた査定方法だとのことです。

具体的な損傷認定
@軸組
柱の折れ、ほぞの折れ等は損傷柱本数1本と見込まれrます。ほぞの外れについては、外れた部分に折れやわれが確認できなくても、一方に無理な力が働いている場合が考えられるため見えない部分で折れや我が発生している可能性があるため、それも損傷柱に含めるべきでしょう。実際の査定でもみるからに建物が傾いているように見える物件で軸組の損傷が目視できたのが一本だけというものがありました。したがって実際の査定現場でもそれらを考慮に入れるよう調査員(鑑定人とは限らない)に主張するべきです。
A基礎
ひび割れ、破損1箇所当たり、外周布基礎1mの損傷と見込む。換気口からでている表面上のひび割れは損害箇所には含まない。これは仕上げが悪いと地震がなくても発生している場合があるからである。
B屋根
屋根材(瓦、スレート、金属板)が剥離・破損し、補修を要する面積を求める。
C外壁
モルタル塗、漆喰塗等の外壁
1、縦・斜めのひび割れ、うき、剥落の損害を補修面積(傷を囲む長方形)でとらえ、それに平屋3m、二階建ては階別に3mを掛けた面積を損傷外壁面積とする。
2、外壁一面の60%以上に損傷がある場合、その面については全損とみる。
ボード類、サイデイングなど
1、損傷ボードの取り替えは一枚単位
2、ボード自体に損傷がなくても、そのボード接合部に損害があれば取り替えが必要と判断する。
3、外壁1面の60%以上に損傷がある場合、その面については全損とみる。
以上の認定を行い、主要構造部の物理的損傷割合を求めます。

全損、半損、一部損の認定方法
以下の表により、物理的損傷割合のパーセンテージを求めた割合をさらに「全損、半損、一部損」の認定基準表に当てはめ、その数値の合計が全損50%以上、半損20%以上50%未満、一部損3%以上20%未満であれば保険金がおりることになります。(以下の表では「基準表による損害割合(%)の合計額が全損、半損、一部損に該当するかということです。)
主要構造部 物理的損傷割合(%) 基準表による損害割合(%)
軸組 損傷柱本数/全柱本数 基準表の損傷割合に当てはめる
基礎 損傷布コンクリートの長さ/外周の長さ
屋根 屋根の葺き替え面積/全屋根面積
外壁 損傷外壁面積/全外壁面積
*上の表の「基準表による損害割合(%)の合計で全損、半損、一部損に当たるかがポイントです。
*基準表とは以下の「全損・半損・一部損認定基準表(木造用)」のことです。

           全損・半損・一部損認定基準表

以上でだれでも地震保険の査定ができるでしょう。
査定方法は簡単なのですが、割合の数値がいろいろあるのでなれていないとむずかしいかもしれません。たとえば、全損・半損・一部損の認定は物理的損傷割合の合計ではなく、基準表の損傷割合の合計だということ(上の表参照)や損害割合の基準が居住用建物と生活用動産では違っていること(例えば建物では損害割合が50%以上で保険金の全額が支払われるが、生活用動産では80%以上となっている。前ページ参照)、さらに生活用動産が半損と認定されたばあい損害割合が30%以上80%未満、すなわちたとえ79%でも、保険金額の50%の支払いになること(前ページ)参照)等、結構複雑な制度となっています。
なお、この査定方法は現在までの地震災害で使用されていました。しかし、これらはかならずしも実態を反映しているわけではないので、変更する動きがあります。

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