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相続には余計なカネをかけるな!!相続セルフ申請のすゝめ


相続には費用がかかるのか?
相続には結構金がかかるものです。相続でもめたら弁護士、相続税がかかれば税理士、登記までやれば司法書士とそれぞれ報酬がかかります。しかし、莫大な相続財産でもあれば別ですが、普通はそんなにかけなくてもよいようなしくみになっているのです。

なにせ、人はいつしか亡くなるものですから、それらすべての相続人に日本社会はそれに金をかけることを強制しているわけではありません。実は専門家に頼むのは任意で、基本は相続人本人がやるものなのです。

「相続」ときけば、映画とかドラマでは金持ちの話が多いので「金がかかる」というイメージが出来上がってしまって、専門家にたのまなければできないと思い込んでいる人が多いのでしょう。

相続に弁護士、税理士などいらない
そんなわけで、弁護士、税理士、司法書士などに報酬を払うことなどないわけです。

まあ、相続財産が親が住んでいた家だけならまず、相続税はかかりませんし、そのくらいなら相続財産でもめることもすくないでしょう。したがって相続に弁護士や税理士の出番は限られてきます。

家や土地が相続財産の場合も名義変更の登記に司法書士を使うこともありません。自分で登記をすればいいんです。もともと登記制度は自分でやるのが基本となっているのです。

司法書士などもっといらない
一件あたり3万円。土地一筆3万、建物3万円。これが司法書士報酬の相場です。すなわち土地と建物で6万円もかかります。ですから山林など価値があまりない土地を数筆もっていた場合でも、その報酬にかかるコストは何十万円になる場合もあるのです。

10年ほど前に法務局の手続きに大幅な改革があり、業務が簡単になりました。電子申請や郵送が認められ、法務局に出掛ける手間もなくなったのです。ですから報酬も大幅にさげてもよさそうですが、そういう司法書士は私は知りません。

法務局に出かける手間があったときは、場合によっては半日ほどつぶれることもあるので3万円かかるのはまあ、しょうがないような気がしますが、いまとなっては3万円は高すぎるでしょ。


自分でやれば相続に費用などほとんどかからないのです。3万円も払うのはバカでしょ。

「ほとんど」というのは名義変更の登記には手数料(印紙代)はどうしてもがかかってしまうのです。ここでいう手数料とは法務局に収める費用で、弁護士、税理士などの報酬ではありません。なお、その他戸籍謄本(一通数百円ほど)などの取り寄せになんぼかかかるだけです。

自分でやれば、コストはそれだけで済むのです。だいたい、登記申請なんて、作る書類は普通は申請書・遺産分割協議書・相続関係説明図だけですよ。こんなの簡単です。なれれば1時間前後でできるんじゃないですか?やっぱりこんなのに3万円もはらうのはバカでしょ。土地と合わせると6万円?トンでもない話でしょう。

不動産登記の本(たとえば日本法令不動産登記研究会「わかりやすい不動産登記の申請手続」など)を買って、申請方法を自分で調べて、わからないところは役所に聞けばいいんですよ。たとえ申請に失敗しても相続の場合、そのダメージはあまり高くありません。ぜひ自分でやるべきでしょう。

そこでセルフ申請のすゝめ
とはいえ、全く法律に関わっていない人にはちょっとむずかしいかもしれません。法律に興味がある人は問題なくできるとおもいますが、それ以外の人だと、不動産登記の本を買っても読めないでしょうし、一応読んでもなにがなんだかわからないと思います。

また、なにもわからない状態で役所に聞いても役人は相手にしてくれないでしょう。「専門家に頼んでください」と言われるでしょう。(そうされたら、「そんなことやってっから、空き家がふえるんだよ」と毒づいてみても笑)



そこで当事務所はそれを支援する業務を展開しております。戸籍謄本などの取り寄せなど、できるところは自分で、わからないところは当事務所に聞けばよいのです。それを当事務所の業務として

 セルフ申請
            と呼んでいるのです。
報酬は、
一件15,000円土地、建物合わせて30,000円
司法書士の半額程度です。相続のコストとしてはこのぐらいが妥当でしょう。相続財産が複数ならばそのコストパフォーマンスは絶大です。

ただし、書類や記録が古すぎて(住所の表示の記録がないなどまれにある)、別の書類が必要な場合などは難度加算として一件5000円ほどいただきます。


セキュリティの面は大丈夫なの?
大手不動産会社土地の所有者になりすます手口の地面師にだまされて何十億円も失ったらしいのですが、いっちゃ悪いけど、マヌケですよね。しかし、このセルフ申請ではこんな地面師など入る余地はないのです。なんせ不動産屋など第三者が入る余地などないからです。関係する人間は依頼者、親族、法務局だからです。法務局には普通、書留で郵送
しますので申請してから第三者がそれを手にすることはありませんし、そもそも売買契約と違って代金のやりとりがありませんので、現金を何者かに取られる余地もないのです。


セルフ申請の流れ
@当事務所指定の口座に着手金として一件につき1万円をお振込みください
A当事務所が依頼人に書類作成方法をお教えします。郵便などでお教えしますのでご安心ください。また当事務所はコンサルタント業務は定評がありますので、どなたでもわかるように懇切丁寧にお教えします。
B依頼者が必要書類を作成または揃え、管轄法務局に申請書類を郵送する。
C登記情報が送られてくる。なお、現在登記済権利証の制度はありません。この登記情報が登記済権利証の代わりとなります。
書類がすべて揃っていればここまで、早ければ1か月程度(法務局によってはもっとかかる)でしょうか。

なお、当所は司法書士ではありませんので、申請書の作成および申請は行いません。申請をしてほしい方は司法書士に依頼するのをおすすめします。3万円以上もかけて(笑)。


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